茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
必要なサービスを利用できない事態が広がっており、介護離職も高止まりです。事業所では、深刻な人手不足と経営難が続いておりコロナ禍は事態を一層加速させています。
必要なサービスを利用できない事態が広がっており、介護離職も高止まりです。事業所では、深刻な人手不足と経営難が続いておりコロナ禍は事態を一層加速させています。
また、医療的ケア児に対する通学時の支援などにより、保護者の離職防止に資する支援についても検討が必要です。 次に、女性の活躍促進についてであります。 性暴力被害者に対する支援については、相談員の質の向上等が重要であり、県として、ノウハウの蓄積等の取組に努め、相談員が安心して働くことができる環境整備が必要です。
医療的ケア児支援法の趣旨を鑑みれば、やむを得ず保護者に付添いを依頼する場合でも、保護者が離職しなくて済むように、テレワーク等で学校で仕事ができるスペースなどの環境の確保が必要と考えますが、見解を伺います。 ◯浜教育長 付添いが継続している児童生徒についても、一人一人の体調の安定状況等を確認しながら、順次、校内での保護者の付添いがなくせるようにしています。
聞くところによると、オリンピック・パラリンピック大会組織委員会に出向していた職員が、民間に魅力を感じ、離職したというケースも一定数あると伺っています。 私、コロナの流行のときにも大分繰り返し主張してきましたけれども、結局、現場でハードな職に当たっていたとしても、公務員だからという理由で、現場の皆さんの負担増に対して特別な手当を打つことができませんでしたよね。
令和三年度に都教育委員会が新規に採用した教員のうち、一年以内に離職した人の割合は約四％でした。高い志を持って着任した新規採用教員が、一年を待たずに離職してしまうということは誠に残念なことであります。 教員が安心して継続的に活躍できるようにするためには、新規採用教員への支援こそが重要であると考えますが、都教育委員会の取組について見解を求めます。
38: ◯答弁（商工労働局長） 女性の就業については、現在のところ、女性は出産・育児等でキャリアが中断されることも多く、男性に比べ勤続年数が短いこと、管理職における女性の割合が低いこと、女性が離職し再就職する場合に非正規社員、契約社員になることが多いことなどの状況があり、こうしたことが、男女間で賃金格差が生じている要因になっていると考えております。
50: ◯答弁（知事） 本年９月の日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の全設備休止に向けては、当面の最大の課題である離職者対策について、全力で取り組んでいるところです。呉市や国と連携した合同企業面接会や個別就職相談会の実施などによって、推計ですが、９割近くの方が再就職されたものと認識しており、今後もこうした取組を実施することとしております。
しかしながら、本県の介護職員のうち、３年未満で離職する職員の割合は、令和３年時点で59.3％にも上がっており、現場の声など肌感覚ではございますが、中山間地域においては、確保した人材以上に介護職員の離職者数が多く、人材の定着に課題があると考えております。
これらの事業は離職者にとって助かる支援だと思います。しかし、離転職でなく、現在の派遣元や非正規社員として勤めている会社での正規社員化を望む方もいると思われます。 私は、非正規社員が現在働く企業や職種の中でリスキリングを希望した場合に、企業が積極的に支援することで、企業に必要とされるスキルを持った人材が育成され、非正規社員から正規社員に切り替わっていくことが望ましいと考えています。
次に、離職された方を対象に、正規雇用での再就職を支援したいと思っております。令和４年度から、正規雇用での採用を前提とし、企業とマッチングの上、実習を経て就職につなげる取組を実施しております。令和５年度は、対象人員を拡大して実施していきたいと思っております。 このほか、民間委託で実施する訓練においても、国家資格取得などにより、高い職業能力を習得するためのコースを設定しております。
また、少子高齢化が進行する中、職員の離職を防止し、能力を最大限発揮してもらうためには、育児や介護と仕事を両立できる職場環境を整えていくことも大切です。 県ではこれまで、時差出勤制度やテレワークなど、柔軟な働き方を推進してきたことは承知していますが、共働き世帯が増え、育児や介護の在り方も多様化する中、より一層、多様で柔軟な働き方ができるよう工夫していく必要があるのではないかと考えます。
2021年の県民ニーズ調査では、男女共同参画社会実現のために力を入れるべき施策の回答で、一番多かったのが保育・介護の施設やサービスの充実、２位が働き方の見直し、３位が出産、育児や介護などにより離職した人に対する再就職などの支援、４位は貧困・高齢・障がいなどにより、困難を抱えた人が安心して暮らせる環境の整備でした。
来年度も、日鉄呉地区関係の離職者向け合同企業面接会の開催が予定されていますけれども、これまでの実績と、来年度の開催内容についてお伺いします。
更年期障害に伴う離職による損失が日本の中で6,300億円にも及ぶ、そんな研究成果が出ているというふうなことも御紹介いただいたところであり、先ほど知事も申されたとおり、これはその個人だけの問題ではなくて、そうした方々が休職される、あるいは離職されることは社会的な損失につながる大きな課題、問題であるだろうというふうに認識をし、学校はもとより社会全体で取り組むべき課題だろうというふうに思っているところでございます
技術系職員が離職しているとの投書。これらについて、知事の所見を簡潔に御答弁ください。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。 平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）市谷県議の一般質問にお答え申し上げます。 まず、冒頭でトルコ・シリアの地震のお話がございました。
しかし、厚生労働省の令和四年版自殺対策白書での新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺の動向での分析の一つに、コロナ感染が拡大する中で、女性の自殺者が増加したことに関し、無職、離職をせざるを得なかったことだと私は思いますが、その女性の自殺死亡率と有効求人倍率の関係について、統計的に関係があることが分かったと記されています。
また、看護師の不足に関して、コロナ禍の中で頑張ってきた看護師の方たちがコロナ感染者の受入れ急増や看護職員自身の感染による現場離脱等から、過密なシフトに疲れ果て、離職するというお声も頂いています。
このため、仕事と育児や介護との両立が困難となり、離職を余儀なくされることで、結果的に、現場で働く看護職の負担が増し、さらなる離職を引き起こす悪循環につながっていると考えます。 その一方で、長引く新型コロナウイルス禍の影響により、報道などを通じて医師や看護師が献身的に働く姿を目にする機会が増えたこともあり、職業選択において医学や看護の分野に改めて注目が集まっています。
介護業界は離職率も高いので、待遇の改善、業務の効率化、人間関係の相談窓口など、働きやすい職場づくりに努めなければなりません。名古屋市も二〇二五年で五千人、二〇四〇年で一万三千人の介護職員が不足する可能性があると介護施設の人材不足を予測し、対策として介護職員の奨学金の返済を補助する方針を固めました。 そこでお聞きいたします。